当社は、4月に中小企業庁より発表された「2018年版 中小企業白書」内でも経営課題とされる、中小企業の高い離職率推移や、労働者が大企業に流れるという一層厳しい人材獲得状況の中、先んじて多岐にわたるITサービスの徹底活用とテレワークを全従業員に導入したことにより、「働き方改革」と「女性活躍推進」を実現いたしました。

これは、リーマンショック後に経済が底辺まで落ち込みむほどの混迷を極め、意識変革と事業の立て直しを迫られる中、経営資源の中でも最重要と捉えた「従業員」にフォーカスをし、10年かけて経営者と従業員が相互に試行錯誤し、業務改善に取り組んできた成果です。
企業にとって大切な従業員が長く勤務を続けていく中で、子育てや介護といった各自のライフステージは避けて通れません。そういった事が起こった場合も、離職することなく勤務を続けていけるような仕組みを作り上げました。
しかし、「時短勤務にしたら評価が下がった」「昇格する気がないと見なされた」などといったことがあれば、テレワークを選択するのに二の足を踏む従業員がいたかもしれません。
このようなことを避けるためにも、昨年12月には人事制度も改定し、時短やテレワークを積極活用している従業員の中からマネジメント層への昇格を行いました。

これら一連の対応ができましたのは、資金面で東京都の女性の活躍推進等職場環境整備助成金（当社は助成第1号企業です）を活用できたのも、大きな要因です。全体費用の約40％を助成金で賄えたため、資金面に不安を覚えることなく、自社に必要なシステムやサービスの選択をすることができました。

■テレワークの効果
テレワークを導入後の効果をはかるため、2016年6月-2017年1月（導入前）と2017年6月-2018年1月（導入後）で調査を行ったところ、残業時間が36％減少し、通勤の移動時間に取られていた時間を約42時間削減することができました。

■シェアオフィスを活用し従業員と同居家族も無理をしない
テレワークの導入に伴い、株式会社ザイマックスインフォニスタが運営する「モバイルオフィス ちょくちょく」や、東京急行電鉄株式会社が運営する「NEW WORK」と契約し、自宅以外のワークスペースを確保することで、従業員がより集中して仕事を行える環境を整えると共に、自宅に仕事を持ち込んでほしくないと願う従業員の家族にも配慮した制度も併せて実施しております。
自宅以外のワークスペースを確保した理由として、検証段階でテレワークを行った者の中には、自宅を職場として利用するケースが多かった一方、同居する家族が終日自宅にいる家庭もあり、テレワーク導入に伴い、同居する家族の生活リズムが導入前と比べて崩れるケースがございました。これに伴い、自宅以外のワークスペースを確保することで、従業員のみならず、従業員の家族が生活リズムを変えなくても良い働き方を提供する必要が生じたことから、自宅以外のワークスペースを確保致しました。

当社は今回の「働き方改革」「女性活躍推進」を通して従業員の人生と向き合いながら、これからも事業の進化・発展に努めてまいります。

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