令和3年度 消費者庁「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」に採択されました
令和3年度の消費者庁「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」の公募において
当社が提案した「地域の健康づくりを担う人材を活かした栄養成分表示の効果的な活用モデルの開発・実施」が採択されました。
消費者庁が1万人を対象にした食品表示に関する意識調査結果では、約4割の国民が、
表示が義務付けられている一般用加工食品及び添加物の栄養成分表示を「全く参考にしない」もしくは「あまり参考にしない」
という結果となっています。
また、「参考にしている」と回答した国民のうち、7割がエネルギーの表示については確認しているものの、その他の栄養項目に
着目している割合は、半数もしくは半数以下という状況です（*）。
（*）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2020/assets/food_labeling_cms201_210708_01.pdf
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2018/pdf/information_research_2018_190531_0001.pdf
本事業では、この状況に対する解決策として、一般消費者に対し、栄養成分表示の見方やポイントの教育啓発を行い、正しい知識を
普及することでその理解を高め、実際に食品等の栄養成分表示を記載されている製品を選択する際に、食品表示を1つの基準として
活用されている事実理解を推進し、より健康の維持増進に繋がる食生活の寄与に貢献して参ります。